2009年9月27日日曜日

大和SMBCキャピタルによる中国人民元建て投資ファンド設立!


 みなさん、お久しぶりです。

 私は、やってやりましたーー
 1年近くかけて、やっと「私が手がけたプロジェクト」といえるものができました。

 前職の丸紅でもいろいろ大型買収案件に関わっていました。しかし、自分中心
というより、営業部隊が主で自分が従という役割分担でした。当時、自分が関わった
案件が日本経済新聞に取り上げられ、その日の朝刊を出勤の電車で読んだとき、
かなりうれしかったです。しかし、それと比べて、現在の私の達成感と満足感は
10倍強いでしょう。自分で汗を流し、交渉の進捗に一喜一憂しながら、まとめ
上げたプロジェクトですから。

 自分の意志で(時代の流れに対する判断とも言うか)、今の会社に転職して、
1年間いろいろありました。もちろん、その中、つらいことや戸惑いもありました。
しかし、今振り返ってみますと、丸紅時代と比べならない位、よくも悪くも本当に自由
にやらせてくれました。自分で交渉相手を選び、自分でストラクチャーを組み、
自分で交渉を進め、自分で契約をまとめ上げ、自分でやらなきゃいけないから、
一生懸命勉強し、考えました!

 1年間の成果、9月18日に日本と中国のマスコミで同時発表の仕掛けをつくりました。

 <中国語のメディア>
 (湖北省政府の公式HPによる発表)
 (金融専門サイトによる発表)
 (中国VC/PE最権威メディアによる発表)
 (科学技術庁による発表)


 <日本語のメディア>
 (日経の掲載)
 (ABNニュースウェアによる掲載)

 <英語のメディア>
 (ロイターの報道)
 (ヤフーニュース)

 今回は現地パートナーの協力も得て、本当にど派手にやりました。
 でも、これらは単なるPARTYスタートの前奏にすぎません。真価が問われるのは
これからです。力強い現地パートナーも得て、中国オンショア投資の最強の布陣が
できましたので、このファンドの成功は間違いないと信じています。また、近い将来、
私も現地のPARTYに赴きます。。。
 目指すは?と聞かれたら、現在の私の目標は日本のベンチャーキャピタル業界
で、「ミスター人民元ファンド」と呼ばれる存在になりたいと答えます。
 私は、これからもがんばります!

(テレビの取材も受けたが、放送をみていないのでどんな風に報道されてるのやら?)

2009年8月31日月曜日

ご無沙汰しております!

 長い間、更新できませんでした。忙しくて、すみません、、、
 昨日、日本の政治史に新たな一ページが飾られました。自民党に代わって、
民主党が政権をとりました。きっと多くの日本人の方は1日経ってもまだその実感が
湧いてこないでしょうと思います。また、一部あまり深く考えずに「とりあえず民主」の
有権者は、今頃きっと「こんなに勝たせちゃったか?」とビックリしているでしょう?
いずれにせよ、その瞬間、歴史が動きました!
 海外関係各国の反応もいろいろ。米国の「警戒、静観」、中国の「おおむね歓迎」
などそれぞれの国益に絡んだ思惑が垣間見えます。
 私として民主党に2つのことを期待したいと思います。
①積極的なアジア外交、特に中国外交。
今回の選挙のテーマが「政権交代」(どの政権が日本の将来を担うか?)という
なら、大勝した民主党はこれからどのように日本の将来を担うかと示すべきでしょう。
少子高齢化社会、内需の低迷、製造業の弱体化、「立国」産業不在など、今の日本
は多くの課題を抱えています。特に、これからどのように生きるか、についてです。
そんな色々ある中、日本は単独で生きていくことはできないということは自明です。
今までの米国傾斜の政治・防衛・経済政策を軌道修正して、アジアのほうにもっと
目を向けたらどうか、ということを訴えたいです。
なぜなら、単独で生きていけないなら、いかに新興国の経済成長を取り込んで、
日本として、日本企業として、日本人としてその果実を享受していくかがポイントに
なります。言うまでもなく、中国を筆頭に、アジアが21世紀世界の成長センターに
なるのは間違いないです。アジアの外交関係を強化して、経済交流をさらに促進
させることは双方の国益につながります。日本の技術、文化、社会づくりなど
に関する先進的な考え方はアジアの成長にも参考になります。
新興国の経済成長を取り込む方法として、製造業やサービス業の現地進出も
いいですが、金融による進出はこれからもっと積極的にやるといいですね。
1400兆円の個人資産を生かして、新興国のプライベートエクイティ、上場株式、
債券や不動産などに投資し、利益を享受するビジネスモデルはこれからの日本
が低成長時代を生きていくうえで重要な道になると思います。方向性が決まれば、
「民」の進出意欲を奨励・サポートするのが政策(政治)の役割になります。

②日本の移民政策。
今回の衆議院選挙で、移民政策にはどこの政党も触れていませんでした。
なぜなら、現在の日本社会でまだ誰もこの問題に真剣に直面し向き合おうと
していないからです。政治家にとっては、下手したら「やけど」する危険性すら
あります。すぐに議論しなければいけない問題なのに、みんな目をつぶって
います。しかし、少子高齢化かつ成長疲労の日本にとって、これは避けて
通れない道だと思います。特に、これからも「成長する」という生き方を選ぶの
であればです。アメリカは毎年「67万5千人」の枠を決めて、移民を受け入れて
います。周知のとおり、今アメリカにとって移民や移民の子孫がその成長と
イノベーションの大きな原動力の1つになっています。
幸いなことに、民主党は前政党よりは少しこの問題に理解があるそうです。
ぜひ、あえてこの問題をとりあげて、広範な議論をはじめてもらいたいと思います。

 以上のことは私が民主党の大勝を受けて考えたことです。
 やっぱり、日本にはもっと「いい国」になってほしいですから。

 話変わりますが、最近有名プライベートエクイティファームのブラックストーン
が上海政府と組んで、700億円規模の「人民元建てファンド」を立ち上げたと
報道されています。この「人民元建てファンド」といえば、近々私からも発表
できるものがあります。乞うご期待?
やっぱり、いま世界中が中国に注目しています。その大きな経済・金融の
流れに、私は自分の身を置くことができることを幸運に思います。
ここ最近は激忙です。先週の土日も残業でした、しかも二日とも終電帰りでした。
それでも、自分の今の努力は近い将来必ず花が開くと信じられるから、頑張れます。
日本はそういう国でした、これからもそうであればいいですね。

 今日は早めに寝ます。では、また!

2009年7月8日水曜日

中国投資の最新事情その1 ~A株の人民元建てファンド~


<以下は記事の引用>

中国株ファンドの大型設定相次ぐ、大手証券の販売商品が独占


2009年 06月 20日 11:41 JST



[東京 19日 ロイター] 中国株ファンドの大型設定が相次いでいる。今週16日に設定された「インベスコ中国株式ファンド」に続き、きょう設定の「日興フォルティス中国A株ファンド(愛称:万里)」もほぼ満額設定となり、個人投資家のリスク許容度の改善傾向を裏付けた。
 ただ、年初以降に大型設定となった新規ファンドは、いずれも大手証券が販売した商品で「顧客のすそ野が広がっているとは必ずしも言い切れない」(国内投信会社)と指摘する向きもある。
 トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社であるリッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド(国内籍)の資金フローは5月まで7カ月連続で流入超となっており、昨秋以降の世界株安のなかで、早い段階からリバウンド期待の買いが入り始めていたことがわかる。ただ、ここ2、3カ月で株高が加速したこともあり、中国株ファンドへの資金流入額は3月以降は高い水準となっている。
 株価が上昇しているのは他のBRICs諸国も同じだが、香港のみずほセキュリティーズアジアで株式調査部長を務める小原篤次氏は「中国は遠からず国内総生産(GDP)で世界2位になる見通しで、経済規模からみてもBRICsの中から抜け出して行く」と予想する。同氏は「外貨資産に投資したい日本の個人投資家にとって、中国は、BRICsの1つとしてではなく、独立した別の資産として位置づけられつつある」(同氏)と指摘する。
 年初からの株価上昇が急ピッチだったため「高値つかみ」を懸念する声も一部にはあるが、「07年に株価がピークをつけた時に比べれば、まだ割高とは言えず、旺盛な国内消費や投資をけん引役とする経済成長を支えに株価は一段高になる」(ハルビス・キャピタル・マネジメント中国株式運用ダイレクターのリチャード・ウォン氏)と強気な声もあり、中国株ファンドの人気は当面続きそうだ。
 <募集直後に完売>
 インベスコ投信投資顧問が16日に設定した「インベスコ中国株式ファンド」は、設定上限額500億円に対し当初設定額がほぼ満額の約499億円となった。販売した大和証券によると募集最終日を待たずに完売した。フォルティス・アセットマネジメントがきょう設定した「万里」も「6月1日の募集開始日の翌日午後1時には完売」(販売した日興コーディアル証券)し、設定上限550億円に対し当初設定額は約497億円となった。「中国の高い将来性や成長性を評価する投資家に受け入れられたほか、A株だけに投資するという希少性も受けた」(同証券)とみられる。
 個人の投資マインドを支えているのは株価のV字回復。中国政府による4兆元の景気刺激策を受け経済成長に対する期待が高まったことが背景で、人民元建てA株と外貨建てB株の両方をカバーする上海総合株価指数は年初から58%上昇した。ハンセン中国企業株(H株)指数が33%、香港ハンセン指数も25%それぞれ上昇している。リッパー分類別の年初来騰落率ランキングでも「株式型中国株」は1─5月の騰落率がプラス39%で、57分類中で上位6番目につけている。



中国株ファンドについては3月にも大型設定が相次いだ。特に、野村アセットマネジメントが3月27日に設定した「野村新中国株投資」62006983JP(販売:野村証券)は設定当初に577億円超を集め、その時点で今年最大の新規設定ファンドとなった。足元の基準価額は1万1385円となり、残高は1200億円を超えている。同じく3月に大和証券投資信託委託が設定した「ダイワ・チャイナA(エース)」62006975JP(販売:大和証券)も設定上限300億円に対し設定当初に295億円を集めた。
 <A株投資の機会>
 人気化したファンドに共通しているのは中国本土の人民元建てA株を組み入れていること。中国株ファンドは従来、香港市場のH株で運用するものが主流で、A株に投資するファンドについては単位型で解約制限があるものが多かったが、最近設定のファンドは投資対象にA株を含め、追加型で設定や解約が自由にできるタイプが増えており、投資家にとって利便性が向上している。
 また、A株はH株に比べて銘柄数が多く、内需株の比率も高いため、「中国の内需拡大政策による直接的な影響を受けやすい」(ハルビスのウォン氏)。A株は主に国内投資家向けで外国人投資家の取引が制限されているため「グローバル市場の影響を受けにくい資産であることも1つの魅力」(みずほの小原氏)という。 
 大型化したファンドを販売したのが、そろって証券会社なのは、「窓販開始以来、右肩上がりの相場だけを体験していた銀行担当者と異なり、証券会社は過去に何度も相場の上下を経験しておりリスク商品の扱いに慣れている」(地銀関係者)ことが背景で、「証券会社の顧客自身もリバウンド狙いなどの投資に積極的」(大手投信)なことも一因。中国株を扱う中堅証券担当者は「A株投信への投資は見方を変えれば中国の個別株投資に似ている。エッジの効いたA株投信が人気化しているのは、それだけ個人がリスクを取り出した表れ」とみるが、銀行を通じて同様の動きが広がるにはまだ時間がかかりそうだ。
(ロイター日本語ニュース 大林優香記者 岩崎成子記者)




2009年7月6日月曜日

7月3日、香港市場で2銘柄が同時IPO



 シャンプーの大手メーカー(国内シェア7-8%)である覇王国際と石炭商社の中国秦発が同時IPOを果しました。


 香港株式市場の堅調さを背景に、2銘柄ともまずまずの展開を見せています。


 特に、2社の公募倍率(それぞれ466倍と98倍)の高さ及び上場主幹事の値付けから、中国株に対する投資意欲の高さが伺える。 



覇王国際の主幹事による算定株価は1.95~2.38HKDで、予想利益によるPERは15-18.3倍。

 中国秦発の主幹事による算定株価は2.00~2.52HKDで、予想利益によるPERは4.5-5.7倍。


 最終的に、それぞれの主幹事が株価レンジの最高値で、公募価格を決めた格好でした。

2009年7月1日水曜日

2009年上半期、世界のIPO状況



Dealogic社の統計によると、6月25日までに米国市場で13件のIPOがあり、調達金額は23億米ドルだった。香港は12件で、22億米ドル。
 しかし、実質的な活発さで言えば、チャンピオンは香港だった。
 その理由:
① 本日まで世界のIPOトップ10に、香港上場の中国忠旺(01333)、361度(01361)及び中国金属再生資源有限公司(00773)が3席を占める。
② IPOトップ20では、香港が7社で首位、NYSEは6社で二位につけている。
③ 7月3日に香港市場でさらに2社のIPOが予定されている。
シャンプーメーカーの覇王国際(01338)と資源企業の中国秦発(00866)である。
7月10日、13日はさらに1社ずつ中国系企業上場予定である。

 最も、2009年上半期のIPOチャンピオンは「中国企業」であると言ったほうが正しい。
・ 2009年上半期香港市場のIPOの6割が中国企業
・ 2009年上半期米国市場のIPOの中で、ベストパフォーマンス賞をとったのは、4月2日にナスダックに上場したポータルサイト大手SOHUのゲーム事業子会社、Changyou.com Limited(CYOU)である。上場以来約200%の上昇幅を記録した。

 実はことの背景に、昨年9月から中国国内株式市場(A株市場)のIPOのストップがある。
つまり、中国国内で新規発行による調達ができない中国企業はどんどん海外、特に株式市場が好調な香港に殺到したわけだ。「井戸の蓋を閉めることができても、どんどん湧き出る泉を止めることはできない」という格好だろうか。中国新興企業の勢いはとまらないね!

 6月にIPO再開の第一号に予定された三金薬業は、1.3億米ドルの調達を予定している。中国版ナスダックChinext(創業版)の本格的なスタートもいよいよ。

 さあ~、2009年、中国の夏はめちゃくちゃアツくなるぞ!


カーライルが4本目のアジア投資ファンドを




 1年以上続いている金融危機にも関わらず、カーライルは史上最大規模(10.4億米ドル)のアジア投資ファンド、Carlyle Asia Growth Partners Ⅳ, L.P. (CAGP Ⅳ)を組成した。このファンドは主に中国、インド等のアジアの成長国に投資していくもの。カーライルによると、今回は初めて中国本土の投資家から資金募集することに成功した。


今まで、カーライルのアジア投資ファンドレイズの詳細は以下のようだ。
Fund Name     Launched in    Commitment Amount
Carlyle Asia Venture Partners I, L.P. (CAVP I)     2000    $159 million
Carlyle Asia Venture Partners II, L.P. (CAVP II)    2001    $164 million
Carlyle Asia Growth Partners III, L.P. (CAGP III),   2005    $680 million

 今回のGAGPⅣの募集に関して、昨年末までには苦しかったが、2009年になって非常に順調に進んだと、カーライルのMDでGAGPの責任者Wayne Tsouが話した。
「欧米の年金基金等伝統的な機関投資家はより慎重になった。なぜなら、彼らは資金が減って、逆に選択肢が増えたからだ。今回の主な資金源は政府の年金基金と金融機関で、そのうち40%が新しい投資家で、アジア地域の投資家からの出資は特に増えた」と同氏が中国のメディアに述べた。ちなみに、今までの3本のファンドには欧米の資金はすべて50%以上占めていたようだ。
昨年末までの金融市場の不安定が多くのファンドの組み入れ計画を狂わした。しかし、世界経済が落ち着きを取り戻すにつれ、市場参加者も自信を強めている。特に中国などの新興国の景気刺激策を背景に、PEは新たな投資ゴールデンタイムを迎えることになるだろう。

 Wayne Tsouによると、新ファンドは今までの投資戦略と変わりなく、①レバレッジを使わざる、②民営企業以外は投資せざる、③業界に拘らざる、とのこと。投資期間は3-5年の予定。
実に、GAGPⅣの組み入れは3月には既に始まっており、第一号となる投資先は深セン歌力思服装実業有限公司という女性専門のアパレル小売企業だった。金額は2,000万USD。

 最後は、Wayne Tsou氏の言葉で締めくくりたい。
「以前、投資家は新興市場の投資に非常に心配していた。しかし、新興市場Growth CapitalのIRRが知られるにつれ、中国・インド投資に(妙味があることは)もはや秘密でなくなりました」

【参考:カーライルのプレスリリース】
http://www.carlyle.com/Media%20Room/News%20Archive/2009/item10723.html

(図はカーライルが投資した中国オンライン旅行予約サイトCtrip、2003年にNasdaq上場)

2009年6月17日水曜日

中国におけるM&Aの特徴その1           ~不規則な地域分布~


日本なら、M&A案件が最も集中するのは、勿論東京を中心とする首都圏でしょう。
中国の場合もそうだと思ったら、少し違います。
上海、北京、広東の経済が最も発展しており、優良企業も多いですが、案件化
までできるケースも多いとは限りません。逆に経済成長が比較的に遅れている
地域(一人あたりGDPが低い地域)でM&A案件が集中したりする場合があります。
その一例が「河南省」であります。

2003年香港の中堅投資会社Oriental Patron(東英投資, BVI)が河南省のある
地方政府から預聨集団(エネルギー事業と中心とするコングロマリット)を3億RMB
で78%の株式を買収したのを皮切りに、河南省で目立つM&A案件が続出しました。
例えば、
2006年2月  住友商事が天方薬業集団に20%出資し、2番目の株主に。
2006年4月  ゴールドマンサックスと鼎暉(中国トップの本土系PEハウス)が中国
         No.1の肉加工品メーカー「SHINEWAY」を20億RMBで買収。
         当時の中国における最大規模のPE案件になった。
2006年12月 シンガポールの不動産企業が河南省の不動産大手に5億RMB出資、
         30%の株式を取得
2007年7月  鼎暉がある石炭会社に7億RMB出資、29.2%の株式を取得
2007年9月  米PEファンドKKRがあるコンクリート製造会社に1.15億USD出資
2008年4月  テマセクがある資源系企業に9000万RMB出資し、20.7%取得

ほかに、上場直前にPEファンドからの出資を受け、米国や香港にIPOした事例も
数件ありました。
また、最近豪州のマグネシウムメーカーAdvanced Magnesium Limitedが河南省
のある全く知名度のない資源系企業を1500万RMBで買収したこともありました。

上記のように、プレヤーからみても、案件のロットからみても、同地域におけるM&A
が紛れなく他地域より活発であります。

では、そこに何か特別な理由はあるのでしょうか?

実は、私は中国ではいわゆる上海、北京、広東などの一線都市だけではなく、
それより少し 知名度の劣る二線都市、三線都市でも、多くの民営企業が成長
しており、 中型の国有企業民営化案件も多くあるとみています。
PE/VCがどこに行っても、ちゃんとその地域で根をはって、ネットワークを作れば、
優良な投資案件はいくらでもあると考えています。
河南省がたまたまその中で目立ったのは、 上述の要素に「地方政府が海外資本の
受け入れにオープンであること」、「何件かのシンボリック案件の波及効果が同地域
でいい具合にあがっている」の2点が加わり、上記のような特別な現象を生み出した
のだと考えます。

“河南省現象”は中国投資の特殊性の象徴の1つであり、逆に中国には非常に豊富
な案件ソースがあることを示唆してくれた現象でもあると思いました。

日経6/16朝刊「大機小機」より名言抜粋

タイトル:ほっと一息、に安住するな

・・・前略
ITバルブ崩壊後の米国企業不祥事を受けて導入された「日本版SOX法」など企業の
内部監査の行き過ぎも組織を疲弊させている。
体裁を繕うだけのリスク忌避や弱者保護のための規制強化がもたらすのは
成長力に乏しいひ弱な経済だ。

ほっと一息ついた今こそ、イノベーションへの挑戦を改めて後押しすべきだ。
リスクに挑む野生を取り戻さないと、株価の大台維持すらままならない。(六光星)

ーーただただ頷くばかりです。大変共感しております。

2009年5月15日金曜日

2009年5月15日からマイブログ、スタート!

こんにちは!
今日からブログを始めたいと思います。
以下のような内容を書こうかなと考えています。
①政治、社会、経済の「今」についての感想
②ビジネス(特に日本と中国のニュービジネス、プライベートエクイティ等)
③その他、おもしろいと思ったこと

1週間1回以上の更新を目指して、がんばりますので、乞うご期待!